Legal Node MCP 利用規約（弁護士用）

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの弁護士等による利用に関する、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約は、利用者が当社との間で直接締結する利用契約に適用されるものであり、当社以外の者との契約に基づいて本サービスを利用する場合には適用されません。この場合の利用条件、禁止行為その他の取扱いは、当該契約及びその附属書面の定めによります。
3. 利用者が、Googleフォーム、電子メール、当社所定の申込画面その他当社が指定する方法により、本規約に同意し、自らが第5条の利用対象に該当すること（弁護士登録の有無及び所属弁護士会を含みます。）を申告した場合において、当社が利用を承諾したときに、利用者と当社との間に本規約に基づく利用契約が成立します。本サービスの利用開始日は、当社が利用者に利用開始を案内した日又は当社が別途指定する日とします。
4. 当社は、申込内容、利用者の属性、弁護士登録の確認（日本弁護士連合会の弁護士検索等による確認を含みます。）、利用目的その他の事情を確認したうえで、利用の承諾又は不承諾を決定します。当社は、不承諾の理由を開示する義務を負いません。
5. 当社が本サービスに関して個別条件、注意事項、ガイドライン、初期設定用の説明文、説明資料その他の条件を提示した場合、これらは本規約の一部を構成します。個別条件と本規約が矛盾する場合、当該個別条件に明示がある範囲で個別条件が優先します。

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有します。

1. 「MCP」「本MCP」「汎用生成AIサービス」「利用者AI環境」「利用者データ」「利用成果物」「事件性のある案件」「同業他社等」は、それぞれLegal Node MCP 利用規約（事業者用）第2条と同じ意味を有します。ただし、「利用者データ」には、利用者が受任した案件の依頼者に関する情報、事件記録及び証拠を含みます。
2. 「弁護士等」とは、弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づき日本弁護士連合会に登録された弁護士、弁護士法人、及び弁護士が運営する法律事務所をいいます。外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人その他外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和61年法律第66号）に基づく資格者は含みません。
3. 「当社コンテンツ」とは、本サービスを通じて当社が提供又は表示する、契約書レビュー、法務DD、社内調査、民事訴訟、裁判外交渉その他当社が定義する領域に関する、確認の観点、レビュー観点、要件事実、進め方、作業手順、承認済みの雛形、書面の骨格、チェックリスト、推奨フォルダー構成、AI用ルールメモの雛形、説明文、プロンプト、メタデータ、データベース、ドキュメント、画面、仕様、ノウハウその他一切の情報をいいます。
4. 「紛争関連機能」とは、民事訴訟、裁判外交渉その他事件性のある案件の処理に関する当社コンテンツ（要件事実、工程ガイド、訴状・答弁書・準備書面・通知書・回答書・和解提案等の書面骨格を含みます。）を参照する機能をいい、本サービスにおいて弁護士等に限り提供されます。
5. 「担当弁護士」とは、利用者である弁護士本人、又は利用者である弁護士法人若しくは法律事務所の社員、使用人その他の所属弁護士であって、本サービスを利用して行う法律事務について自らの名義と責任において判断を行う者をいいます。

1. 本サービスは、利用者が、利用者AI環境から、当社コンテンツを参照しやすくする読み取り専用の情報提供サービスです。本MCPは、利用者AI環境から送られる一般化された問合せ（業務の種類、契約類型、立場、請求類型、工程、論点等）に応じて当社コンテンツを返すものであり、利用者データ（依頼者情報、事件記録及び証拠を含みます。）を受領、保存又は処理せず、利用者AI環境内のファイルを読み取り、作成又は変更しません。
2. 当社コンテンツは、弁護士等が自らの法律事務を行うにあたって参照する一般化された法務ノウハウであり、特定の事案についての法的結論、法的評価又は法的助言を示すものではありません。紛争関連機能が返す要件事実、工程ガイド及び書面骨格は、担当弁護士が自ら精査し、必要に応じて修正して用いることを前提としています。
3. 当社コンテンツは、日本の弁護士資格を有する者（Legal Node法律事務所に所属する弁護士を含みます。）が作成又は確認し、当該弁護士は、本サービスの機能要件、仕様、表示、免責及び利用者向けガイダンスの検討に実質的に関与しています。当社は、当社コンテンツの内容、出力の性質及び制約（一般化されたノウハウであること、利用者AI環境の汎用生成AIサービスが生成する出力は当社の管理下にないこと、当社コンテンツの根拠・参照元は応答内の確認内容・理由・必要資料・関連条文等として示されること等）を、本規約、利用マニュアル、本MCPの説明文及び初期設定用の雛形を通じて利用者に説明します。
4. 当社は、本サービスに含まれる対象領域、契約類型、請求類型、スキル、機能、将来提供予定の機能（財務DD、経理業務、IM作成等）、画面、連携先、提供範囲その他の内容を、当社の判断により随時定義、追加、変更、停止又は削除することができます。将来提供予定の機能については、提供の有無、提供時期、提供範囲、継続提供及び終了時期は当社が任意に定めるものとし、提供開始時期を約束するものではありません。
5. 本サービスは、当社又は当社の関係者が、利用者又は利用者の依頼者に対して、個別案件に関する法的助言、法律事務の処理、代理、鑑定、共同受任、復代理その他の法律事務を提供するものではありません。本規約の同意、本サービスの利用、接続情報の交付、サポート対応又は当社コンテンツの提供のみをもって、当社、Legal Node法律事務所又は同事務所に所属する弁護士と、利用者又は利用者の依頼者との間に、委任契約、共同受任関係、顧問契約、法律相談契約、代理関係、鑑定関係その他これらに類する法律関係が成立するものではありません。
6. 当社は、利用者に対し、特定の案件を紹介し、又は利用者から案件の紹介の対価を受領することを行いません。利用者は、本サービスの利用を、当社又は第三者に自己の名義を利用させ、又は非弁行為を行う者から事件の周旋を受ける態様で行ってはなりません。

1. 本サービスの利用料金、対象機能、利用上限及び利用可能な所属弁護士・事務職員の人数は、当社が申込みの内容に応じて別途提示する見積書又は個別の条件によります。当社は、一律の料金表を定めず、無料の試用期間も設けません。
2. 本サービスの契約期間は、当社が利用開始を認めた日（以下「利用開始日」といいます。）から1年間とします。
3. 契約期間の満了の1か月前までに、利用者又は当社のいずれからも書面又は電子メールにより更新しない旨の申出がない場合、本契約は同一の条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
4. 利用者は、契約期間の途中で本契約を解約することはできません。当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、既に支払われた利用料金を返還しません。
5. 利用料金は、当社が発行する請求書に従い、当該月の分を当該月の末日までに、当社が指定する銀行口座への振込みにより支払うものとします（当月払い）。振込手数料は利用者の負担とします。利用料金の表示は消費税及び地方消費税を含まない金額とします。
6. 当社が別途有償で提供する追加機能、個別設定、導入支援、個別研修、事務所の進め方に合わせた調整その他追加サービスを利用者が希望する場合、利用者と当社は、対象範囲、料金その他の条件を別途合意するものとします。
7. 当社は、利用状況の確認、サポート、継続利用、提供条件の変更、提供終了、機能案内、関連サービス、アンケート、ヒアリングその他当社が必要又は適切と判断する事項について、利用者に随時連絡することができます。

1. 本サービスは、弁護士等が、自らの法律事務（受任した依頼者の案件の処理を含みます。）及び自らの内部業務のために利用する場合に申し込むことができます。
2. 利用者は、本サービスを利用して法律事務を行うにあたり、担当弁護士が、当社コンテンツ及び利用者AI環境の出力を自ら精査し、必要に応じて自ら修正し、自らの名義と責任において判断を行うものとします。利用者は、当社コンテンツ又は利用者AI環境の出力を、担当弁護士の精査を経ずに、依頼者、相手方、裁判所その他の第三者に対して使用してはなりません。
3. 利用者である弁護士法人又は法律事務所は、その事務職員その他の所属者に、担当弁護士の指揮監督の下で、担当弁護士の法律事務を補助する目的に限り、本サービスを利用させることができます。この場合、利用者は、当該所属者による利用について本規約上の責任を負います。
4. 利用者は、本サービスの申込時及び利用期間中、次の各号の事項を表明し、保証します。
   1. 自らが弁護士等に該当し、弁護士登録が有効であること（弁護士法人又は法律事務所の場合は、担当弁護士となる所属弁護士の弁護士登録が有効であること）。
   2. 本サービスを、自らの法律事務及び内部業務のためにのみ利用し、第三者に対するリーガルテック、法務AI、契約審査AI、契約管理システム、研修・教育コンテンツ、データベースその他の商品又はサービスの開発、提供、販売又は支援のために利用しないこと。
   3. 弁護士法その他の関係法令、日本弁護士連合会及び所属弁護士会の会則・規程を遵守して本サービスを利用すること。
5. 当社は、次の各号のいずれかに該当する者又は該当する可能性があると当社が判断する者に対して、本サービスを提供しません。ただし、当社が事前に個別に承諾した場合はこの限りではありません。
   1. リーガルテック、法務AI、契約審査AI、契約書レビューシステム、契約管理システム、法務業務支援システムその他これらに類するサービスを提供し、又は提供しようとする者（弁護士等がこれらの事業を営み、又はこれに関与する場合を含みます。）
   2. 当社コンテンツを分析、抽出、複製、模倣、再構成、データベース化、AI学習用データ化、競合サービス開発、類似サービス開発、営業資料作成、教育教材化又は第三者向けサービス提供に利用する目的を有する者。
   3. 弁護士法第72条乃至第74条に違反する者と提携し、又は当該者に自己の名義を利用させている者。
   4. その他当社が、本サービスの趣旨、当社の事業上の利益、当社コンテンツの保護、競合関係、不正利用リスクその他の事情を踏まえ、提供の対象として不適切と判断する者。
6. 利用者が第4項の表明保証に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、事前通知なく、申込拒否、利用開始の留保、利用停止、接続情報の無効化、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
7. 利用者は、弁護士登録の抹消、業務停止その他利用者又は担当弁護士の資格に関する重要な変更があった場合、直ちに当社に通知するものとします。

1. 当社は、利用者に対し、本規約の有効期間中、本規約に従い、本サービス及び当社コンテンツを本条に定める範囲で利用する、非独占的、譲渡不能、再許諾不能の利用権を許諾します。
2. 利用者は、本サービス、当社コンテンツ及び利用成果物を、自らが受任した依頼者の案件の処理（契約書レビュー、契約書作成、法務DD、社内調査の支援、民事訴訟及び裁判外交渉を含みます。）、自らの事務所の内部業務、並びに所属弁護士及び事務職員の研修（当社コンテンツそのものを教材として複製・配布する場合を除きます。）のために利用できます。
3. 利用者は、担当弁護士が精査・修正した利用成果物を、自らの名義と責任において、依頼者、相手方、裁判所その他の第三者に対して提供し、提出し、又は使用することができます。
4. 前項にかかわらず、利用者は、当社の事前承諾なく、当社コンテンツそのもの（チェックリスト、雛形、書面骨格、ガイド本文、フォルダー構成、AI用ルールメモの雛形等）を、そのまま又は実質的に同一の形で、依頼者その他第三者に対して提供、納品、公開、再許諾又は送信してはなりません。依頼者に対して当社コンテンツを直接利用させることを希望する場合、利用者は、当該依頼者に対しLegal Node MCP 利用規約（事業者用）に基づく申込を案内するものとします。
5. 利用者は、本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を、利用者以外の弁護士等、他の法律事務所、共同受任者、復代理人その他の第三者に、本サービスの接続情報を共有する方法で利用させてはなりません。共同受任者等が本サービスを利用することを希望する場合、当該共同受任者等は自ら本規約に基づき申し込むものとします。
6. 当社が事前に個別承諾した場合、利用者は、当社が承諾した範囲、目的、期間、対象者及び方法に限り、当社が承諾した利用を行うことができます。

1. 本サービス、本MCP、当社コンテンツ、データベース、チェックリスト、雛形、ドキュメント、プロンプト、プログラム、画面、仕様、ノウハウ、商標、ロゴその他本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業秘密、ノウハウその他一切の知的財産権及びこれに類する権利は、当社又は当社に権利を許諾した権利者（Legal Node法律事務所に所属する弁護士を含みます。）に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項の権利の譲渡、移転、担保設定、包括的利用許諾、二次利用許諾、第三者提供許諾又は著作者人格権の不行使許諾を意味しません。
3. 利用者データに関する権利は、利用者又は当該データについて権利を有する者に留保されます。ただし、利用者データに当社コンテンツ又は当社の知的財産が含まれる場合、当該部分に関する権利は当社又は当社に権利を許諾した権利者に帰属します。
4. 利用成果物に利用者データと当社コンテンツが混在する場合、利用者は、利用者データ部分について自己の権利を保持しますが、当社コンテンツ又は当社の知的財産に該当する部分について、本規約に定める範囲を超えて利用することはできません。
5. 利用者は、当社の事前承諾なく、当社コンテンツ又は利用成果物のうち当社コンテンツに由来する部分を、単体のテンプレート集、チェックリスト集、データベース、ナレッジベース、AI学習用データ、MCPサーバー、APIサービス、SaaS、教育コンテンツ、研修資料、顧客向け納品物、外部公開資料その他これらに類する商品又はサービスとして、複製、販売、配布、貸与、公衆送信、公開、共有、再提供、再許諾又は外部提供してはなりません。
6. 利用者が担当弁護士の精査・修正を経て作成した利用成果物のうち、利用者データ及び担当弁護士の判断・表現に係る部分の権利は、利用者に帰属します。当社コンテンツに由来する部分については、本規約に定める範囲を超えて利用することはできません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の事項を理解し、遵守するものとします。

1. 当社コンテンツ及び利用者AI環境における出力は、担当弁護士の判断に代わるものではなく、担当弁護士が自ら精査・修正するための参考情報にすぎないこと。
2. 紛争関連機能が返す要件事実、工程ガイド及び書面骨格は、一般化された型であり、個別事案における主張の構成、証拠の評価、訴訟上又は交渉上の方針及び書面の最終内容は、担当弁護士が決定すること。
3. 利用者データ（依頼者情報、事件記録、証拠、相手方情報等）を本MCPに送信せず、本MCPへの問合せは一般化された業務の種類、契約類型、立場、請求類型、工程及び論点にとどめること。
4. 利用者AI環境における利用者データの取扱い（保存、学習利用設定、アクセス権限等）について、弁護士職務基本規程その他の規律に従い、自らの責任で秘密保持及び守秘義務を確保すること。
5. 本サービスの利用にあたり、弁護士法その他の関係法令、日本弁護士連合会及び所属弁護士会の会則・規程並びに本規約に違反する利用をしないこと。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗、本規約、第8条の遵守事項、当社が提示する条件又は第三者サービスの利用条件に違反する行為。
2. 担当弁護士の精査を経ずに、当社コンテンツ又は利用者AI環境の出力を、依頼者、相手方、裁判所その他の第三者に対して使用し、提出し、又は送付する行為。
3. 弁護士等でない者に対し、本サービスの接続情報を共有し、又は本サービスを利用させる行為（第5条第3項で許容される所属者の補助利用を除きます。）、及び弁護士法第72条乃至第74条に違反する者の法律事務のために本サービスを利用する行為。
4. 申込内容、登録情報、弁護士登録の有無、所属弁護士会、利用目的、利用者属性、事前承諾の有無その他本サービスの提供判断に影響する事項について、虚偽、誤認を生じさせる表示、重要な事実の不告知又は不正確な回答をする行為。
5. 本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を、第6条に定める範囲を超えて利用し、又は第6条第4項・第5項に違反して第三者に提供、共有、再提供、公開、納品若しくは送信する行為。
6. 本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を、リーガルテック、法務AI、契約審査AI、契約管理システム、士業・専門職向けAI、研修・教育コンテンツ、データベース、コンサルティングその他これらに類するサービス、商品、資料、システム又は事業の開発、提供、販売又は支援のために利用する行為。
7. 本サービス、本MCP、当社コンテンツ又は利用成果物の全部又は一部を、抽出、スクレイピング、クローリング、体系的複製、蓄積、データベース化、翻案、翻訳、要約、類似表現化、プロンプト化、再構成、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、解析、改変、脆弱性探索又はベンチマーク公開する行為。
8. 本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を、AIモデル、機械学習モデル、検索システム、RAG、データセット、評価データ、ベンチマーク、プロンプト集、エージェント、MCPサーバー、API、SaaS、アプリケーションその他システムの学習、評価、開発、改善又は検証に利用する行為。
9. 当社又は当社関連サービスと同一又は類似のサービス等を開発、提供、販売又は支援する行為。
10. 本サービスの接続情報、認証情報、アカウント、URL、設定情報その他本サービスの利用に必要な情報を、第三者に開示、共有、貸与、譲渡、売買、再許諾又は担保提供する行為。
11. 本MCPに対し、依頼者情報、事件記録、証拠、個人情報、秘密情報、契約書本文、DD資料本文、会社名、人名、案件名、メールアドレス、住所、電話番号その他識別性又は秘匿性の高い情報を、当社が明示的に許可していない方法で送信する行為。
12. 当社、他の利用者、第三者又は社会一般に損害、不利益又は迷惑を与える行為、当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為、本サービスに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、当社の権利表示等の削除・改変、反社会的勢力等への利益供与その他当社が合理的に不適切と判断する行為。

1. 利用者は、本サービスの接続情報、APIキー、認証情報、管理者アカウントその他本サービスの利用に必要な情報を、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 利用者は、認証情報の漏えい、不正利用又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の合理的な指示に従うものとします。
3. 認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者利用、不正利用等により生じた損害は、利用者が責任を負うものとします。
4. 利用者である弁護士法人又は法律事務所は、所属弁護士及び事務職員ごとの利用者AI環境における接続設定及びアクセス権限を管理し、退職・異動時には速やかに接続を解除するものとします。

1. 本MCPは、利用者AI環境内の利用者データ（依頼者情報、事件記録及び証拠を含みます。）を取得、保存又は処理しません。当社は、本サービスの提供、認証、不正利用防止及び利用状況の把握のため、接続及び呼出しに関する記録（呼出日時、利用した機能、認証情報の識別子、問合せのハッシュ値及び文字数、応答の種別、当社が返した当社コンテンツの識別情報等をいい、問合せの本文及び利用者データを含みません。）を取得し、保存します。詳細はLegal Node MCP プライバシーポリシーに定めます。
2. 当社は、本サービスの提供、申込受付、弁護士登録の確認、利用開始手続、サポート、利用状況確認、随時連絡、提供条件の変更、提供終了、将来提供予定の機能及び利用者からの機能追加要望の検討、統計分析、不正利用防止並びに本規約の履行のために、利用者に関する情報、申込情報、利用記録、問い合わせ内容その他本サービスに関連する情報を利用します。
3. 個人情報及び事務所情報の取扱いは、当社が別途定めるLegal Node MCP プライバシーポリシー（2026-08-24統合・サイト反映済み）に従います。
4. 当社による汎用生成AIサービスの利用、並びに第三者サービス及び汎用生成AIサービスに関する責任の所在については、Legal Node MCP 利用規約（事業者用）第12条第4項及び第5項と同じとします。

1. 当社は、本サービスの改善、機能追加、セキュリティ対応、法令対応、第三者サービスの仕様変更、事業上又は技術上の必要性その他当社が必要と判断する理由により、本サービスの全部又は一部の内容、機能、仕様、名称、画面、接続方式、対象領域、契約類型、スキル、法務DD機能並びに当社が今後提供する財務DD機能及び経理業務機能等、IM作成機能、その他当社が定義する機能、データ、利用上限又は提供条件を、追加、変更、停止、削除又は終了することができます。
2. 本サービスの提供は、特定の機能、契約類型、スキル、法務DD機能並びに当社が今後提供する財務DD機能及び経理業務機能等、IM作成機能、画面、連携先、データ又は提供範囲が継続して提供されることを保証するものではありません。
3. 当社は、システム保守、障害対応、天災地変、第三者サービスの停止、法令又は公的機関の要請、利用者による本規約違反、不正利用のおそれ、同業他社等への該当のおそれ、セキュリティ上の必要その他当社が必要と判断した場合、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができます。
4. 当社は、本サービスを終了する場合、緊急又はやむを得ない場合を除き、当社が適切と判断する方法により利用者に通知し、又は公表します。

1. 当社は、本サービス及び当社コンテンツについて、正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、特定目的適合性、第三者権利非侵害、継続提供、エラー又は障害の不存在、セキュリティ上の完全性、利用者環境又は第三者サービスとの完全な互換性を保証しません。
2. 当社は、本サービス又は当社コンテンツを参照して利用者環境が生成した利用成果物について、正確性、完全性、最新性、適法性、第三者権利非侵害、実務上の妥当性又は専門家レビューへの適合性を保証しません。
3. 当社は、本サービス又は当社コンテンツが、特定の法的結論、契約交渉結果、DD結果、社内調査の結論、訴訟・紛争の結果、和解の成否、行政対応その他の成果を実現することを保証しません。当社コンテンツ及び利用者AI環境の出力は、担当弁護士の判断に代わるものではなく、法的結論の正確性を保証するものでもありません。当社コンテンツに含まれる条文、裁判例その他の参照情報は、担当弁護士が一次情報により確認するものとします。

1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合、事前通知なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、接続情報の無効化、申込拒否、利用開始の留保、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
2. 当社は、利用者が、虚偽の申告をして本サービスを利用し、弁護士等でない者に本サービスを利用させ、弁護士法第72条乃至第74条に違反する者の法律事務のために本サービスを利用し、当社の注意・警告にもかかわらず本規約に違反する利用を反復継続し、同業他社等若しくは利用対象外に該当し、禁止用途で利用し、第三者提供を行い、又は当社コンテンツの知的財産権を侵害したと判断した場合、直ちに前項の措置を講じることができます。
3. 利用者の弁護士登録が抹消され、又は業務停止の処分を受けた場合（弁護士法人又は法律事務所の場合は、担当弁護士となる所属弁護士が存在しなくなった場合）、当社は、利用契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
4. 利用契約が終了した場合、利用者は、本サービスへのアクセス及び当社コンテンツの新規取得を直ちに停止し、当社から提供された接続情報、APIキー、認証情報、非公開資料その他当社が返還又は破棄を求める情報について、当社の合理的な指示に従い、返還、削除又は破棄するものとします。
5. 利用契約の終了後も、知的財産権、禁止事項、秘密保持、責任制限、損害賠償、準拠法、管轄その他性質上存続すべき条項は有効に存続します。

1. 利用者は、本サービスに関連して当社から秘密である旨を明示して開示された情報又はその性質上秘密として取り扱うべき当社コンテンツ、接続情報、APIキー、認証情報、非公開資料、仕様、ノウハウその他の情報を、当社の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、開示時点で既に公知であった情報、開示後に利用者の責めによらず公知となった情報、開示時点で利用者が既に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、又は当社の秘密情報によらず独自に開発若しくは取得した情報は、秘密情報に含まれません。
3. 利用者は、法令、裁判所、行政機関、弁護士会その他公的機関により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
4. 本条は利用者の秘密保持義務を定めるものであり、当社に本規約上の秘密保持義務を負わせるものではありません。個人情報及び会社情報の取扱いは、第10条及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。
5. 本条の利用者の義務は、利用契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密、個人情報、依頼者情報、当社コンテンツその他性質上秘密保持を継続すべき情報については、当該情報が秘密性を失うまで存続します。

1. 利用者及び当社は、自ら並びに自らの役員、実質的支配者、従業員及び主要な委託先が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当せず、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。

1. 利用者が本規約に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者は、当社又は第三者に生じた損害、費用及び合理的な弁護士費用を賠償するものとします。
2. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データ喪失、信用毀損、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害、第三者からの請求に起因する損害その他これらに類する損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
3. 当社が本サービスに関連して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、法令上責任制限が認められない場合を除き、通常かつ直接の損害に限られ、損害発生日の直前3か月間に利用者が当社に実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。当社が利用者に対して負う損害賠償責任の上限額は、損害発生日の直前3か月間に利用者が当社に実際に支払った本サービスの利用料金の総額とします。

1. 当社は、法令改正、サービス内容の変更、運用上の必要、セキュリティ対応、事業上又は技術上の必要その他当社が必要と判断する場合、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、当社が適切と判断する方法により通知又は公表します。
3. 利用者が変更後も本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

1. 利用者は、当社の事前承諾なく、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、承継、担保提供その他処分してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は会社分割、合併その他の組織再編を行う場合、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者に関する情報を当該第三者又は承継会社に承継させることができます。

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者名: 株式会社Legal Node。

住所: 〒154-0011 東京都世田谷区上馬1-15-18 ザ・パークハウス三軒茶屋タワー1901。

代表者: 代表取締役CEO 川野 仁。

問合せ・通報・インシデント対応窓口（日本国内）: [email protected]。

制定日: 2026年8月26日