Legal Node MCP 利用規約（事業者用）

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの事業者による利用に関する、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約は、利用者が当社との間で直接締結する利用契約に適用されるものであり、Legal Node法律事務所との法律顧問契約その他当社以外の者との契約に基づいて本サービスを利用する場合には適用されません。この場合の利用条件、禁止行為その他の取扱いは、当該契約及びその附属書面の定めによります。
3. 利用者が、Googleフォーム、電子メール、当社所定の申込画面その他当社が指定する方法により、本規約及び第8条に定める核心的遵守事項に同意し、自らが第5条の利用対象に該当することを宣誓した場合において、当社が利用を承諾したときに、利用者と当社との間に本規約に基づく利用契約が成立します。本サービスの利用開始日は、当社が利用者に利用開始を案内した日又は当社が別途指定する日とします。
4. 当社は、申込内容、利用者の属性、利用目的、第5条の対象該当性、弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条との関係その他の事情を確認したうえで、利用の承諾又は不承諾を決定します。当社は、不承諾の理由を開示する義務を負いません。
5. 当社が本サービスに関して個別条件、注意事項、ガイドライン、初期設定用の説明文、説明資料その他の条件を提示した場合、これらは本規約の一部を構成します。個別条件と本規約が矛盾する場合、当該個別条件に明示がある範囲で個別条件が優先します。

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有します。

1. 「MCP」とは、Model Context Protocolその他これに類する、生成AI環境から外部ツール又は外部サーバーを呼び出すための連携方式をいいます。
2. 「本MCP」とは、本サービスに含まれるMCPサーバー、API、ツール群、関連システム、設定情報その他本サービスを構成する一切のものをいいます。
3. 「当社コンテンツ」とは、本サービスを通じて当社が提供又は表示する、契約書レビュー、法務DD、社内調査その他当社が定義する領域に関する、確認の観点、レビュー観点、進め方、作業手順、承認済みの雛形、チェックリスト、推奨フォルダー構成、AI用ルールメモの雛形、説明文、プロンプト、メタデータ、データベース、ドキュメント、画面、仕様、ノウハウその他一切の情報をいいます。
4. 「汎用生成AIサービス」とは、ChatGPT、Claude、Gemini、Codex、Copilotその他これらに類する、汎用的な生成AIサービス、AIエージェント、AIアシスタント、API又は関連サービスをいいます。
5. 「利用者AI環境」とは、利用者が自ら契約又は利用する汎用生成AIサービス、端末、ファイルシステムその他の環境であって、本MCPの外にあるものをいいます。
6. 「利用者データ」とは、利用者が利用者AI環境に入力、保存、連携又は生成した、利用者又は第三者に関する情報をいい、契約書、DD資料、社内資料、案件情報、個人情報を含みます。
7. 「利用成果物」とは、利用者が本サービス又は当社コンテンツを参照し、又はこれを利用して利用者AI環境で作成した契約書案、指摘事項リスト、社内メモ、チェックリスト、質問案、整理表、報告書案その他の成果物をいいます。
8. 「事件性のある案件」とは、訴訟事件、非訟事件、審査請求、再調査の請求、再審査請求その他行政庁に対する不服申立事件、及びこれらに準ずる程度に法律上の権利義務に関し争いがあり又は疑義があるなど、法的紛議が現に顕在化している案件又は法的紛議が生じることがほぼ不可避に想定され得る案件をいいます。
9. 「紛争関連機能」とは、民事訴訟、裁判外交渉その他事件性のある案件の処理に関する当社コンテンツ（要件事実、訴訟・交渉の工程ガイド、訴状・答弁書・準備書面・通知書・回答書・和解提案等の書面骨格を含みます。）を参照する機能をいいます。
10. 「同業他社等」とは、当社又は当社関連サービスと同一又は類似の事業を営む者、並びに第5条に定める対象外事業者、専門家、団体、関係者その他当社が競合又は競合周辺と合理的に判断する者をいいます。

1. 本サービスは、利用者が、利用者AI環境から、当社コンテンツを参照しやすくする読み取り専用の情報提供サービスです。本MCPは、利用者AI環境から送られる一般化された問合せ（業務の種類、契約類型、立場、論点等）に応じて当社コンテンツを返すものであり、利用者データを受領、保存又は処理せず、利用者AI環境内のファイルを読み取り、作成又は変更しません。
2. 本サービスの設計及び中核的機能は、法的紛議が現に顕在化している案件又は法的紛議が生じることがほぼ不可避に想定され得る案件に関する鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務（以下「鑑定等の法律事務」といいます。）に利用させることを目指したものではなく、そのような利用に特化し、又はそのような利用を念頭に置いた特性若しくは機能を備えていません。当社は、紛争関連機能を利用者に提供せず、本MCPのサーバー側で利用者に対する提供範囲を制御します。利用者の設定、依頼の仕方その他の方法により、この提供範囲が変更されることはありません。
3. 当社コンテンツは、通常の業務に伴う契約書の作成・審査・管理、法務DDの準備、社内における事実関係の整理等を支援するための一般化された法務ノウハウであり、特定の事案についての法的結論、法的評価又は法的助言を示すものではありません。当社コンテンツのうち社内調査に関するものは、ハラスメントの申告等に関し、会社としての対応方針を検討するための事実関係の整理（時系列の整理、聞き取りと資料の突合、報告書の骨子等）を支援するものであり、ハラスメントその他の法的な該当性の判断を行うものではありません。
4. 当社コンテンツは、日本の弁護士資格を有する者（Legal Node法律事務所に所属する弁護士を含みます。）が作成又は確認し、当該弁護士は、本サービスの機能要件、仕様、表示、免責及び利用者向けガイダンスの検討に実質的に関与しています。当社は、当社コンテンツの内容、出力の性質及び制約（一般化されたノウハウであること、利用者AI環境の汎用生成AIサービスが生成する出力は当社の管理下にないこと等）を、本規約、利用マニュアル、本MCPの説明文及び初期設定用の雛形を通じて利用者に説明します。
5. 当社は、本サービスに含まれる対象領域、契約類型、スキル、機能、将来提供予定の機能（財務DD、経理業務、IM作成等）、画面、連携先、提供範囲その他の内容を、当社の判断により随時定義、追加、変更、停止又は削除することができます。将来提供予定の機能については、提供の有無、提供時期、提供範囲、継続提供及び終了時期は当社が任意に定めるものとし、提供開始時期を約束するものではありません。
6. 本サービスは、個別案件に関する法的助言、法律事務の処理、代理、鑑定、契約書レビュー、M&Aアドバイザリー、法務DD、財務DD、IM作成代行、税務・会計・労務その他専門業務を提供するものではありません。
7. 本規約の同意、本サービスの利用、接続情報の交付、サポート対応又は当社コンテンツの提供のみをもって、当社、Legal Node法律事務所、同事務所に所属する弁護士その他の弁護士又は専門家と利用者又は第三者との間に、委任契約、顧問契約、法律相談契約、弁護士業務の受任関係、代理関係、鑑定関係その他これらに類する法律関係が成立するものではありません。
8. 利用者は、利用成果物の採否、修正、外部利用、意思決定及び最終確定について、自己の責任で、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士その他の専門家に確認するものとします。

1. 本サービスの利用料金、対象機能及び利用上限は、当社が申込みの内容に応じて別途提示する見積書又は個別の条件によります。
2. 本サービスの契約期間は、当社が利用開始を認めた日（以下「利用開始日」といいます。）から1年間とします。
3. 契約期間の満了の1か月前までに、利用者又は当社のいずれからも書面又は電子メールにより更新しない旨の申出がない場合、本契約は同一の条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
4. 利用者は、契約期間の途中で本契約を解約することはできません。当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、既に支払われた利用料金を返還しません。
5. 利用料金は、当社が発行する請求書に従い、当該月の分を当該月の末日までに、当社が指定する銀行口座への振込みにより支払うものとします（当月払い）。振込手数料は利用者の負担とします。利用料金の表示は消費税及び地方消費税を含まない金額とします。
6. 当社が別途有償で提供する追加機能、個別設定、導入支援、個別研修、個別案件の支援、法務支援その他追加サービスを利用者が希望する場合、利用者と当社は、対象範囲、料金その他の条件を別途合意するものとします。
7. 当社は、利用状況の確認、サポート、継続利用、提供条件の変更、提供終了、機能案内、関連サービス、追加支援、アンケート、ヒアリングその他当社が必要又は適切と判断する事項について、利用者に随時連絡することができます。

1. 本サービスは、次の各号のいずれかに該当する者であって、自己の事業活動に関連して本サービスを利用するものが申し込むことができます。
   1. 法人その他の団体。
   2. 事業として又は事業のために契約の当事者となる個人（以下「個人事業主」といいます。）
2. 前項第2号の個人事業主が利用できる範囲は、第6条第2項第1号に定める業務（自社が当事者となる契約の作成、審査及び管理並びにこれに付随する法的問題点の検討）に限ります。個人事業主は、当社が事前に個別に承諾した場合を除き、同項第2号から第4号までに定める業務のために本サービスを利用することはできません。
3. 消費者（個人であって、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）、任意団体その他第1項各号に該当しない者は、当社が事前に書面、電子メール、当社所定の申込フォームその他当社が指定する方法により個別に承諾した場合を除き、本サービスを利用できません。
4. 弁護士、弁護士法人及び弁護士が運営する法律事務所は、本規約ではなく、Legal Node MCP 利用規約（弁護士用）に基づいて本サービスを利用するものとします。
5. 当社は、次の各号のいずれかに該当する者又は該当する可能性があると当社が判断する者に対して、本サービスを提供しません。ただし、当社が事前に個別に承諾した場合はこの限りではありません。
   1. 弁護士又は弁護士法人でないにもかかわらず、報酬を得る目的で他人の法律事件に関して鑑定等の法律事務を取り扱い、若しくはその周旋を業とし、又はこれを企図する者。
   2. リーガルテック、法務AI、契約審査AI、契約書レビューシステム、契約管理システム、法務業務支援システムその他これらに類するサービスを提供し、又は提供しようとする者。
   3. 士業、専門職、バックオフィス、法務、経理、会計、税務、財務、人事、労務、知財、監査、コンサルティングその他専門職業向けのAI、システム、SaaS、データベース、コンサルティング、BPO又はアウトソーシングサービスを提供し、又は提供しようとする者。
   4. M&A仲介、FA、M&Aアドバイザリー、M&Aマッチング、PMI、事業承継支援、法務DD支援、ビジネスDD支援、財務DD支援、IPO支援、上場準備支援、資本政策支援、資金調達支援、IM作成支援その他これらに類するサービスを提供し、又は提供しようとする者。
   5. 公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士その他の士業又は専門職（弁護士及び弁護士法人を除きます。）が、自ら又は所属先の対外的サービス、顧客支援、受託業務、納品物作成、教育、研修、営業、研究開発又はサービス開発のために利用する場合。
   6. 経営コンサルタント、ITコンサルタント、業務コンサルタント、法務コンサルタント、会計・財務コンサルタント、人事・労務コンサルタント、DX支援事業者、AI導入支援事業者その他コンサルティング又は支援業務を提供する者が、自ら又は顧客のために利用する場合。
   7. 当社コンテンツを分析、抽出、複製、模倣、再構成、データベース化、AI学習用データ化、競合サービス開発、類似サービス開発、営業資料作成、教育教材化又は第三者向けサービス提供に利用する目的を有する者。
   8. その他当社が、本サービスの趣旨、弁護士法第72条の趣旨、当社の事業上の利益、当社コンテンツの保護、競合関係、不正利用リスクその他の事情を踏まえ、提供の対象として不適切と判断する者。
6. 利用者は、本サービスの申込時及び利用期間中、自らが第1項の対象者に該当し、個人事業主である場合には第2項の利用範囲を遵守し、かつ第3項及び前項各号に該当しないことを表明し、保証します。
7. VC、金融機関、士業、顧問、社外CFO、その他利用者の支援者が、利用者を当社に紹介することは妨げられません。ただし、当該支援者は、当社が事前に個別承諾した場合を除き、自己又は第三者のために本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を利用、閲覧、共有、再提供、納品又は対外的サービスに利用してはなりません。
8. 利用者が第6項の表明保証に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、事前通知なく、申込拒否、利用開始の留保、利用停止、接続情報の無効化、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
9. 利用者が、利用開始後に同業他社等又は第5項各号に該当し、又は該当する可能性が生じた場合、利用者は直ちに当社に通知し、当社の事前承諾を得るまで本サービスの利用を停止するものとします。

1. 当社は、利用者に対し、本規約の有効期間中、本規約に従い、本サービス及び当社コンテンツを本条に定める範囲で利用する、非独占的、譲渡不能、再許諾不能の利用権を許諾します。
2. 利用者は、本サービス、当社コンテンツ及び利用成果物を、利用者自身の事業活動に関連する次の内部業務のためにのみ利用できます。
   1. 自社が当事者となる契約の作成、審査及び管理並びにこれに付随する法的問題点の検討。
   2. 自社が当事者となるM&A、資金調達その他の取引に関する法務DDの準備及び資料整理。
   3. 自社内のハラスメント申告その他の事案に関する事実関係の整理及び会社としての対応方針の検討のための内部調査の支援。
   4. その他、通常の業務に伴うガバナンス、リスク管理、コンプライアンスに関する社内検討であって、事件性のある案件に関する鑑定等の法律事務に当たらないもの。
3. 利用者が企業グループを構成する場合、利用者の法務部門等が、弁護士法第72条に違反しない範囲で、親会社、子会社又は関連会社の前項各号の業務を支援するために本サービスを利用することは、前項の内部業務に含まれます。
4. 利用者が、利用成果物を、自社の顧問弁護士その他自社が依頼する弁護士又は専門家に対し、確認又は相談のために提供することは妨げられません。この場合、利用者は、当社コンテンツそのものを当該弁護士又は専門家が自らの業務のために再利用することを許容してはなりません。
5. 前3項で許容される場合を除き、利用者は、当社の事前承諾なく、本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を、第三者、外部顧客、支援先、投資先、委託元、委託先、共同事業者、取引の相手方その他利用者以外の者に提供、共有、閲覧、利用、再提供、販売、配布、貸与、譲渡、再許諾、公開、納品又は送信してはなりません。
6. 前項にかかわらず、当社が事前に個別承諾した場合、利用者は、当社が承諾した範囲、目的、期間、対象者及び方法に限り、当社が承諾した利用を行うことができます。

1. 本サービス、本MCP、当社コンテンツ、データベース、チェックリスト、雛形、ドキュメント、プロンプト、プログラム、画面、仕様、ノウハウ、商標、ロゴその他本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業秘密、ノウハウその他一切の知的財産権及びこれに類する権利は、当社又は当社に権利を許諾した権利者（Legal Node法律事務所に所属する弁護士を含みます。）に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項の権利の譲渡、移転、担保設定、包括的利用許諾、二次利用許諾、第三者提供許諾又は著作者人格権の不行使許諾を意味しません。
3. 利用者データに関する権利は、利用者又は当該データについて権利を有する者に留保されます。ただし、利用者データに当社コンテンツ又は当社の知的財産が含まれる場合、当該部分に関する権利は当社又は当社に権利を許諾した権利者に帰属します。
4. 利用成果物に利用者データと当社コンテンツが混在する場合、利用者は、利用者データ部分について自己の権利を保持しますが、当社コンテンツ又は当社の知的財産に該当する部分について、本規約に定める範囲を超えて利用することはできません。
5. 利用者は、当社の事前承諾なく、当社コンテンツ又は利用成果物のうち当社コンテンツに由来する部分を、単体のテンプレート集、チェックリスト集、データベース、ナレッジベース、AI学習用データ、MCPサーバー、APIサービス、SaaS、教育コンテンツ、研修資料、顧客向け納品物、外部公開資料その他これらに類する商品又はサービスとして、複製、販売、配布、貸与、公衆送信、公開、共有、再提供、再許諾又は外部提供してはなりません。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の事項（以下「核心的遵守事項」といいます。）を理解し、遵守するものとします。
   1. 当社コンテンツ及び利用者AI環境における出力は、弁護士その他の専門家に代わる最終的な判断を提供するものではなく、あくまで参考情報にすぎないこと。
   2. 本サービスは、法律上の権利義務に関して争いがあり、又は疑義があるなど、法的紛議が現に顕在化している案件又は法的紛議が生じることがほぼ不可避に想定され得る案件に関連して法的助言を提供し、又はこうした案件に関する鑑定等の法律事務に利用させる目的で提供するものではないこと。
   3. 法的紛議が現に顕在化している案件又は法的紛議が生じることがほぼ不可避に想定され得る案件に関しては、内容及び必要性等に応じて、弁護士に相談し、その判断を仰ぐ必要があること。
   4. 本サービスは、利用者自身の事業に関する自己の業務にのみ利用し、他人の法律事務を取り扱うためには使用しないこと。
   5. 本サービスの利用にあたっては、弁護士法その他の関係法令を遵守するとともに、本規約に違反する利用をしないこと。
2. 当社は、核心的遵守事項の要旨を、本MCPがAIに提示する説明文、応答に含まれる注意事項、初期設定用の雛形及び利用マニュアルに表示します。利用者は、利用者AI環境においてこれらの表示を削除、無効化又は改変する設定を行わないものとします。
3. 利用者は、利用者AI環境が生成した利用成果物を、社外へ提出、送付又は公開する前に、核心的遵守事項に照らして、弁護士その他の専門家の確認の要否を自ら判断するものとします。

1. 当社は、利用者からの問合せ、フィードバック、本MCPの利用記録（第10条第2項）の分析その他の方法により、利用者が本サービスを事件性のある案件に関する鑑定等の法律事務に利用していること、又はその具体的な可能性を把握した場合、内容及び必要性に応じて、核心的遵守事項の再説明、注意・警告、弁護士への相談が必要である旨の案内、利用範囲の制限、是正の要求、利用停止その他の合理的な措置を講じます。本項は、当社に対して利用者の利用内容を積極的に監視する義務を課すものではありません。
2. 当社が前項の案内として弁護士への相談を勧める場合、当社は、日本弁護士連合会が運営する弁護士検索サービス等の一般的な案内を行うにとどめ、特定の弁護士に特定の案件を紹介し、又はその対価を受領することは行いません。
3. 当社は、本サービスに関する利用者その他の関係者からの問合せ、通報及びインシデントに対応する窓口を日本国内に設置し、第20条に表示します。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗、本規約、核心的遵守事項、当社が提示する条件又は第三者サービスの利用条件に違反する行為。
2. 本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を、事件性のある案件に関する鑑定等の法律事務のために利用する行為、及び弁護士の関与なしに、訴状、準備書面、答弁書、証拠説明書その他の裁判所への提出書面、和解契約書その他法的紛議を前提とした対外使用書面を作成するために利用する行為。
3. 紛争関連機能を利用し、又は利用しようとする行為（弁護士用規約に基づく利用者の接続情報を借り受ける行為、本MCPの制御を回避しようとする行為を含みます。）
4. 他人の法律事務を取り扱うために本サービスを利用する行為（第6条第3項で許容される企業グループ内の利用を除きます。）
5. 申込内容、登録情報、利用対象該当性、個人事業主の利用範囲の遵守状況、同業他社等への該当性、利用目的、利用者属性、事前承諾の有無その他本サービスの提供判断に影響する事項について、虚偽、誤認を生じさせる表示、重要な事実の不告知又は不正確な回答をする行為。
6. 本規約上の利用対象外である者が、当社の事前承諾なく本サービスを申し込み、利用し、又は第三者に利用させる行為。
7. 本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を、第6条に定める範囲を超えて利用する行為。
8. 第6条で許容される場合を除き、本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を、利用者以外の者に提供、共有、閲覧、利用、再提供、販売、配布、貸与、譲渡、再許諾、公開、納品又は送信する行為。
9. 本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を、リーガルテック、法務AI、契約審査AI、契約管理システム、士業・専門職向けAI、経理・会計・税務・財務・法務関連システム、M&A支援、IPO支援、財務DD支援、IM作成支援、コンサルティングその他これらに類するサービス、商品、資料、データベース、システム又は事業のために利用する行為。
10. 本サービス、本MCP、当社コンテンツ又は利用成果物の全部又は一部を、抽出、スクレイピング、クローリング、体系的複製、蓄積、データベース化、翻案、翻訳、要約、類似表現化、プロンプト化、再構成、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、解析、改変、脆弱性探索又はベンチマーク公開する行為。
11. 本サービス、当社コンテンツ又は利用成果物を、AIモデル、機械学習モデル、検索システム、RAG、データセット、評価データ、ベンチマーク、プロンプト集、エージェント、MCPサーバー、API、SaaS、アプリケーションその他システムの学習、評価、開発、改善又は検証に利用する行為。
12. 当社又は当社関連サービスと同一又は類似のサービス等を開発、提供、販売又は支援する行為。
13. 本サービスの接続情報、認証情報、アカウント、URL、設定情報その他本サービスの利用に必要な情報を、第三者に開示、共有、貸与、譲渡、売買、再許諾又は担保提供する行為。
14. 本MCPに対し、個人情報、個人データ、秘密情報、契約書本文、DD資料本文、会社名、人名、案件名、メールアドレス、住所、電話番号、財務情報、営業秘密その他識別性又は秘匿性の高い情報を、当社が明示的に許可していない方法で送信する行為。
15. 利用者AI環境の出力を、専門家の確認を経ずに、個別案件の確定的な法的判断、投資判断、税務判断、会計判断、労務判断、M&A判断その他高リスク判断としてそのまま利用する行為。
16. 当社、他の利用者、第三者又は社会一般に損害、不利益又は迷惑を与える行為、当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為、本サービスに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、当社の権利表示等の削除・改変、反社会的勢力等への利益供与その他当社が合理的に不適切と判断する行為。

1. 利用者は、本サービスの接続情報、APIキー、認証情報、管理者アカウントその他本サービスの利用に必要な情報を、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 利用者は、認証情報の漏えい、不正利用又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の合理的な指示に従うものとします。
3. 認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者利用、不正利用等により生じた損害は、利用者が責任を負うものとします。

1. 本MCPは、利用者AI環境内の利用者データを取得、保存又は処理しません。当社は、本サービスの提供、認証、不正利用防止、第9条の措置及び利用状況の把握のため、接続及び呼出しに関する記録（呼出日時、利用した機能、認証情報の識別子、問合せのハッシュ値及び文字数、応答の種別、当社が返した当社コンテンツの識別情報等をいい、問合せの本文及び利用者データを含みません。）を取得し、保存します。詳細はLegal Node MCP プライバシーポリシーに定めます。
2. 当社は、本サービスの提供、申込受付、利用対象該当性の確認、利用開始手続、サポート、利用状況確認、随時連絡、継続案内、提供条件の変更、提供終了、将来提供予定の機能及び利用者からの機能追加要望その他当社が定義する機能の検討、提供及び改善、統計分析、不正利用防止並びに本規約の履行のために、利用者に関する情報、申込情報、利用記録、問い合わせ内容その他本サービスに関連する情報を利用します。
3. 個人情報及び会社情報の取扱いは、当社が別途定めるLegal Node MCP プライバシーポリシー（2026-08-24統合・サイト反映済み）に従います。
4. 当社は、申込確認、サポート、情報整理、要約、分類、機能改善、不正利用対応その他本規約及びプライバシーポリシーに定める目的の達成に必要な範囲で、申込情報、問い合わせ内容、利用記録その他本サービスに関連する情報を、汎用生成AIサービスに入力、送信、連携又は処理させることがあります。当社は、当該処理において、個人情報及び秘密情報を必要最小限にとどめ、学習利用がされない設定その他合理的な措置を講じます。
5. 本サービスは、利用者が契約又は利用する汎用生成AIサービス、クラウドサービス、ブラウザ、端末、ネットワーク、認証基盤その他第三者サービスと組み合わせて利用されます。利用者は、自己の責任で、当該第三者サービスの利用条件、データ利用方針、保存期間、学習利用設定及びセキュリティ設定を確認するものとします。第三者サービス及び汎用生成AIサービスの提供条件、料金、仕様、障害、停止、データ取扱い、学習利用、セキュリティ、利用制限及び出力結果については、当該サービスの提供者が責任を負い、当社は責任を負いません。

1. 当社は、本サービスの改善、機能追加、セキュリティ対応、法令対応、第三者サービスの仕様変更、事業上又は技術上の必要性その他当社が必要と判断する理由により、本サービスの全部又は一部の内容、機能、仕様、名称、画面、接続方式、対象領域、契約類型、スキル、法務DD機能並びに当社が今後提供する財務DD機能及び経理業務機能等、IM作成機能、その他当社が定義する機能、データ、利用上限又は提供条件を、追加、変更、停止、削除又は終了することができます。
2. 本サービスの提供は、特定の機能、契約類型、スキル、法務DD機能並びに当社が今後提供する財務DD機能及び経理業務機能等、IM作成機能、画面、連携先、データ又は提供範囲が継続して提供されることを保証するものではありません。
3. 当社は、システム保守、障害対応、天災地変、第三者サービスの停止、法令又は公的機関の要請、利用者による本規約違反、不正利用のおそれ、同業他社等への該当のおそれ、セキュリティ上の必要その他当社が必要と判断した場合、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができます。
4. 当社は、本サービスを終了する場合、緊急又はやむを得ない場合を除き、当社が適切と判断する方法により利用者に通知し、又は公表します。

1. 当社は、本サービス及び当社コンテンツについて、正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、特定目的適合性、第三者権利非侵害、継続提供、エラー又は障害の不存在、セキュリティ上の完全性、利用者AI環境又は第三者サービスとの完全な互換性を保証しません。
2. 当社は、本サービス又は当社コンテンツが、特定の法的結論、契約交渉結果、DD結果、社内調査の結論、ハラスメントその他の法的該当性の判断、訴訟・紛争結果、行政対応、監査結果、投資判断、税務・会計・労務判断その他の成果を実現することを保証しません。当社コンテンツ及び利用者AI環境の出力は、弁護士に代わる判断を提供するものではなく、法的結論の正確性を保証するものでもありません。
3. 当社は、本サービス又は当社コンテンツを参照して利用者AI環境が生成した利用成果物について、正確性、完全性、最新性、適法性、第三者権利非侵害、実務上の妥当性又は専門家レビューへの適合性を保証しません。

1. 当社は、利用者が本規約（核心的遵守事項を含みます。）に違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合、事前通知なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、接続情報の無効化、申込拒否、利用開始の留保、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
2. 当社は、利用者が、虚偽の申告をして本サービスを利用し、事件性のある案件に関する鑑定等の法律事務又は他人の法律事務のために本サービスを利用し、当社の注意・警告にもかかわらず本規約に違反する利用を反復継続し、同業他社等若しくは利用対象外に該当し、禁止用途で利用し、第三者提供を行い、又は当社コンテンツの知的財産権を侵害したと判断した場合、直ちに前項の措置を講じることができます。
3. 利用契約が終了した場合、利用者は、本サービスへのアクセス及び当社コンテンツの新規取得を直ちに停止し、当社から提供された接続情報、認証情報、非公開資料その他当社が返還又は破棄を求める情報について、当社の合理的な指示に従い、返還、削除又は破棄するものとします。
4. 利用契約の終了後も、知的財産権、禁止事項、秘密保持、責任制限、損害賠償、準拠法、管轄その他性質上存続すべき条項は有効に存続します。

1. 利用者は、本サービスに関連して当社から秘密である旨を明示して開示された情報又はその性質上秘密として取り扱うべき当社コンテンツ、接続情報、APIキー、認証情報、非公開資料、仕様、ノウハウその他の情報を、当社の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、開示時点で既に公知であった情報、開示後に利用者の責めによらず公知となった情報、開示時点で利用者が既に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、又は当社の秘密情報によらず独自に開発若しくは取得した情報は、秘密情報に含まれません。
3. 利用者は、法令、裁判所、行政機関、弁護士会その他公的機関により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
4. 本条は利用者の秘密保持義務を定めるものであり、当社に本規約上の秘密保持義務を負わせるものではありません。個人情報及び会社情報の取扱いは、第10条及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。
5. 本条の利用者の義務は、利用契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密、個人情報、依頼者情報、当社コンテンツその他性質上秘密保持を継続すべき情報については、当該情報が秘密性を失うまで存続します。

1. 利用者及び当社は、自ら並びに自らの役員、実質的支配者、従業員及び主要な委託先が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当せず、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。

1. 利用者が本規約に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者は、当社又は第三者に生じた損害、費用及び合理的な弁護士費用を賠償するものとします。
2. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データ喪失、信用毀損、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害、第三者からの請求に起因する損害その他これらに類する損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
3. 当社が本サービスに関連して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、法令上責任制限が認められない場合を除き、通常かつ直接の損害に限られ、損害発生日の直前3か月間に利用者が当社に実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。当社が利用者に対して負う損害賠償責任の上限額は、損害発生日の直前3か月間に利用者が当社に実際に支払った本サービスの利用料金の総額とします。

1. 当社は、法令改正、サービス内容の変更、運用上の必要、セキュリティ対応、事業上又は技術上の必要その他当社が必要と判断する場合、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、当社が適切と判断する方法により通知又は公表します。
3. 利用者が変更後も本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

1. 利用者は、当社の事前承諾なく、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、承継、担保提供その他処分してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は会社分割、合併その他の組織再編を行う場合、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者に関する情報を当該第三者又は承継会社に承継させることができます。

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者名: 株式会社Legal Node。

住所: 〒154-0011 東京都世田谷区上馬1-15-18 ザ・パークハウス三軒茶屋タワー1901。

代表者: 代表取締役CEO 川野 仁。

問合せ・通報・インシデント対応窓口（日本国内）: [email protected]。

1. 本規約の施行日において、現に旧規約（Legal Node MCP 無料利用規約）に基づく1年間の無料利用の期間中である利用者については、当該無料利用の期間が満了するまでの間、料金及び支払に関する事項は、なお従前の例によります。
2. 前項の無料利用の期間が満了した後の取扱いは、本規約第4条によります。当社は、当該期間の満了に先立ち、利用者に対し、本規約に基づく提供条件を案内します。
3. 第1項の利用者についても、料金及び支払に関する事項を除き、本規約の各条項が適用されます。

制定日: 2026年7月6日（Legal Node MCP 無料利用規約として）

最終改定日: 2026年8月26日（無料利用の特則を廃止し、事業者用・弁護士用の2本に分けて全面改定）